厚生労働省は１６日の社会保障審議会部会で、市販薬と成分や効き目が似た「ＯＴＣ類似薬」への公的医療保険の適用見直しに向けた議論を始めた。現在１～３割の自己負担を増やすかどうかが焦点。部会の委員からは、仮に保険適用から外れれば患者への影響が大きいとして、アレルギーなど慢性疾患を抱える患者や低所得層に配慮した検討が必要だとの指摘が相次いだ。
保険適用の見直しは国民が納める保険料の抑制が目的。医療費削減を掲げる日本維新の会が、自民、公明両党との３党協議で主張し、早期実現を目指す方針で６月に合意した。厚労省は年内に方向性を取りまとめ、医療制度改革に反映させたい考えだ。
ＯＴＣ類似薬の購入には原則として医師の処方が必要。市販薬と比べて割安な例が多い。
部会では医療保険財政を安定させるため、保険適用からの除外や、追加の自己負担を求める仕組みが必要だとの声も上がった。一方、保険から外れて市販薬を買うようになれば、過剰摂取や他の薬との飲み合わせのリスクが高まるとの指摘もあった。
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