１４日、キーウで、土壌採取用の車両などの機器の供与式に出席した中込正志駐ウクライナ大使（右から２人目）ら（共同）
【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの農地復興を支援するため、日本政府と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１４日までに、土壌採取用の車両や汚染状況を分析する機器７０点以上をウクライナの研究機関に供与した。砲撃を受けた農地に重金属や有害物質が残っていないかどうかを調べ、安全な農作物生産につなげる。
機器引き渡しの完了に伴う式典が１４日、首都キーウで開かれた。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って攻撃を受けたエリアを特定する測量機や、土壌中の微量な物質を検出する装置など、総額約８億５千万円相当が供与された。
中込正志駐ウクライナ大使は、東部ハルキウ州の前線近くで地雷を除去した上で農業を再開したケースを紹介。「ウクライナの強さや抵抗の象徴になっている」とした。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）によると、現在もウクライナ国土の約２３％に当たる１３万７千平方キロに地雷や不発弾が埋まっている恐れがある。広大な農地の地雷除去だけでなく、除去後の土壌の安全性確認も課題となっている。
農地復興は、今月２２日から東京で開かれるウクライナの地雷対策に関する国際会議でも議論される見通しだ。
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