東京高裁での初弁論後に記者会見する弁護士グループ＝８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
議員定数の配分が人口比例に基づかない「１票の格差」を是正せずに行った７月の参院選は憲法違反だとして、東京など１１選挙区の有権者が選挙無効を求めた訴訟が８日、東京高裁で開かれ、即日結審した。判決は３０日。弁護士グループが全国１４の高裁・支部で一斉に起こした訴訟の一つ。
参院選投開票日の議員１人当たりの有権者数は、全国で最も多い選挙区と最も少ない選挙区の格差が３・１３倍だった。２０１９年選挙は３・００倍、２２年は３・０３倍で、最高裁はいずれも「合憲」と判断している。
