林芳正官房長官は６日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、敷地に埋まるごみの量が当時試算の４分の１との推計を盛り込んだ国土交通省の調査報告書に関し「埋設物量が当時の見積もりと大きく異なることに対する批判は真摯に受け止めたい」と述べた。
国交省大阪航空局による当時の見積もりに関し、校舎の建設工事が進んでいる最中だったと説明。「開校遅延による損害賠償リスクがある中で、建設工事と並行して行わざるを得なかったことに留意する必要がある」とも指摘した。
大阪航空局は今月、敷地に埋まるごみが当時試算された１万９５００トンではなく、５００４トンだとする新たな推計を公表した。
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