一度出版した論文が研究の不正や不備で取り消される「撤回」が、２０２２年までの１０年間で５倍以上に増えたことが５日までに、文部科学省科学技術・学術政策研究所のまとめで分かった。自然科学や人文・社会科学の論文撤回事例、約３万２千件を分析した。研究の中核となった著者の国別では中国が過半数を占め最多、インドと米国が続いた。
日本は６位で、１人が１００本を超える大量撤回を出すなど、少数の著者が順位を押し上げた。粗悪な論文を数多く作成し、研究者の業績水増しを助ける業者の存在も増加の背景にあるとみられ、科学研究に対する社会からの信頼が低下する懸念も高まっている。
同研究所は公開データベースから事例を抽出・分析し「撤回論文の概況２０２４」という資料にまとめた。正しい論文も含めた出版総数は１０年間で横ばいから減少した一方、撤回は５倍以上に増加。過半数は著者以外からの疑義が発端で撤回に至った。論文作成業者によるものが２４・８％、でたらめに生成した論文が１８・９％あった。
撤回された論文は別の論文に約３７万回引用されていた。
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