線路をまたぐ橋「跨線橋」の点検業務の入札で談合したとして、公正取引委員会はＪＲ東海（名古屋市）と建設コンサルタント５社の計６社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。売り上げを得たコンサル５社には課徴金計約１億円の納付命令も出す。既に処分案を通知しており、意見を聞いて決定する。関係者への取材で２日、分かった。
関係者によると、５社はＪＲ東海の子会社のジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）のほか、トーニチコンサルタント（東京都渋谷区）、日本交通技術（同台東区）、大日コンサルタント（岐阜市）、丸栄調査設計（三重県松阪市）。
６社は遅くとも２１年２月以降、跨線橋を管理している自治体などが発注する点検業務の入札で、受注予定企業や落札金額を事前に決めたとされる。
点検業務は通常、終電から始発までの時間帯に実施するため、発注者とＪＲ東海との間で日程調整が必要となる。ＪＲ東海は、年度ごとの入札実施予定の業務を５社に共有するなどして受注調整していたとみられる。
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