日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は１日、貨物自動車運送事業法に基づき４７都道府県の１１１郵便局に対し、軽バン計１８８台を１５～１６０日間の使用停止とする行政処分を通知した。８日から効力が発生する。
日本郵便の五味儀裕執行役員は１日午前、東京運輸支局（品川区）で通知文書を受け取り「重大な法令違反であり、大変重く受け止めている」と述べた。
同社は「確実な点呼の実施など安全確保を徹底し、信頼回復に全力で取り組む」とコメント。小池信也社長が午後３時から東京都内で記者会見すると明らかにした。
国交省によると、使用停止の台数は深川（東京）と尾道（広島）の両局がそれぞれ７台で最多。岩手、富山、福井、香川、熊本の５県の９局では、１台しかない軽バンが８３～１５４日間使えなくなる。
軽バンはゆうパック配達の主力で、使用停止の穴を埋めて物流を維持するため、日本郵便は外部委託や車両に余裕がある局の応援で対処する。
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