日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が６月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１４となり、２四半期連続の改善となった。日米関税交渉の合意を受け、自動車などの業種で企業心理が上向いた。関税の影響が今後表面化するとの警戒感から３カ月後の先行きは、２ポイント悪化のプラス１２を見込んだ。大企業非製造業のＤＩは６月の前回調査から横ばいのプラス３４だった。
関税交渉合意後初めての短観となり、経済の不確実性が低下したことで足元は比較的堅調な結果となった。
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