プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託していた１６社への支払代金を減額したとして、公正取引委員会は２９日、関東地方でスーパーなどを展開する「Ｏｌｙｍｐｉｃ（オリンピック）」（東京）の下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告した。同社は減額分を既に返還した。
公取委によると、同社は２０２３年５月～２５年４月、食料品や日用品のＰＢ商品製造を委託していた１６社に代金を支払う際、相手が負担する振込手数料を超えて計約１１万円を減額。うち１０社については支払代金から一定の割合を引き、計約１７１６万円を差し引いた。
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