原子力規制委員会は１０日の定例会合で、原発事故時の住民避難や国の対応などを定めた「原子力災害対策指針」の改正案を正式決定した。住民の被ばくを減らすための屋内退避について、記載のなかった解除条件や退避の継続期間を明記。原発立地・周辺自治体の避難計画に反映されることになる。
現在の指針は、原発で事故が発生し、敷地外に放射性物質が放出される事態となった場合、原則として原発から半径５キロ圏内の住民は避難し、５～３０キロ圏内は自宅や避難所などに屋内退避すると定めている。
改正案は、放射性物質を含む空気の塊が新たに到来したり、周囲にとどまったりしない場合には退避を解除できるとした。
おすすめニュース
-
経済
-
2025/09/10(水) 16:15
シャープ新スローガン「半歩先」
-
気象
-
2025/09/10(水) 16:15
京都府竜巻注意情報第２号＝気象庁発表
-
経済
-
2025/09/10(水) 16:15
発売５０周年記念のポテチ
-
速報
-
2025/09/10(水) 16:15
沢井製薬と日医工が後発薬製造で協業へ
-
速報
-
2025/09/10(水) 16:15
茂木氏、２６年度のガソリン減税実現に意欲
-
速報
-
2025/09/10(水) 16:09
ロが意図的にポーランド領空侵犯とＥＵ外相
-
気象
-
2025/09/10(水) 16:03
福島県竜巻注意情報第１号＝気象庁発表
-
市況
-
2025/09/10(水) 16:03
為替相場１０日（日本時間１６時）
-
速報
-
2025/09/10(水) 16:03
現金一律給付は行わないと茂木氏
-
速報
-
2025/09/10(水) 16:03
自動車関税１５％への引き下げ最優先と茂木氏
-
気象
-
2025/09/10(水) 15:59
石川県竜巻注意情報第５号＝気象庁発表
-
気象
-
2025/09/10(水) 15:59
群馬県竜巻注意情報第１号＝気象庁発表
