日米両政府は４日（日本時間５日）、日本による５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資の覚書を結んだ。トランプ米大統領の任期が終わる２０２９年１月までに半導体や医薬品、造船などの分野に投資する。ただ投資先はトランプ氏が選ぶほか、日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記。専門家は「米国の意向に沿った不平等な内容だ」と指摘した。
日本にとって採算を確保しやすい案件が選ばれるとは限らず、不利益を被る恐れもある。
投資先の選定は、米商務長官を議長とする「投資委員会」が案件を推薦し、トランプ氏が最終的に決める。委員は米側だけで構成され、日本側は入らない。
投資委員会はトランプ氏への推薦に先立ち、日米双方のメンバーでつくる「協議委員会」と、投資内容について戦略的な観点で協議する。日本側はこのタイミングで自らの意向を反映させたい考えだが、実効性は見通せず投資判断は米国主導となりそうだ。
投資先の決定後、米国が案件ごとに設立する事業体に対して日本は資金を提供する。
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