政府は過疎地などで日常生活に不可欠なサービスを提供する拠点として、コンビニや郵便局に行政窓口を設置するモデル事業を検討していることが分かった。人口減少が進む中でも安心して暮らせる環境づくりを目指す。２０２６年度予算概算要求に地方創生関連経費として盛り込む。関係者が２５日明らかにした。
名称は「地域くらしサービス拠点」。コンビニやスーパー、ドラッグストアといった既存の店舗や郵便局で行政サービスを提供したり、地域の交流の場として活用したりするケースを想定。買い物、行政機能、医療などのサービスを１カ所で提供することを目指す。
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