スポーツ庁は、小学校の体育専科の教員が公立中の部活動の指導員を兼ねるモデル事業を２０２６年度から始める方針を固めた。部活動を巡っては、少子化や教員の負担軽減を背景に地域のスポーツ団体などに委ねる「地域展開（地域移行）」を進めているが、指導員の確保が課題となっている。関連経費を２６年度予算の概算要求に盛り込む。関係者への取材で２５日分かった。
国は２３～２５年度の３年間を部活動の「改革推進期間」として休日を中心に各地で地域展開を進め、２６年度からは「改革実行期間」として、平日も含めて積極的に取り組む方針。
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