【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟を巡り、原告支援団体は２２日、一審や二審で原告への賠償を命じられた日本製鉄とＪＸ金属が保有する株式の差し押さえが裁判所に認められたと発表した。日本企業が拒む賠償金支払いの代わりに株式を売却して現金化するには時間がかかるとみられる。団体は「被告企業は強制動員の事実を認め、謝罪と賠償をせよ」と求めた。
団体によると、大邱地裁浦項支部が２１日、日本製鉄が保有する時価約４億６千万ウォン（約４９００万円）相当の株式差し押さえを決定。水原地裁平沢支部は１４日、ＪＸ金属が保有する時価３億２千万ウォン相当の株式差し押さえを決定した。
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