政府が２０２６年度中の設置を目指す防災庁に、避難生活の環境改善に取り組む「地域防災力強化」や、被災者の支援に当たる「事態対処」など４部局を設ける方向で検討していることが分かった。関係者が２２日、明らかにした。
防災庁の前身となる内閣府防災担当部局の２６年度予算概算要求案も判明。２５年度の１４６億円から拡充し、被災者支援の体制強化など２００億円を計上する。防災庁の設置関連費は含んでおらず、予算規模はさらに膨らむ見通し。
防災庁設置の政府案によると、「地域防災力強化」はボランティアや自治体などの連携や防災人材の育成を担う。「事態対処」は災害発生時に避難所や仮設住宅の開設支援、物資の調整を行う。防災対策を企画・立案する「事前防災」、人事や会計などの事務を統括する「官房」も設ける。
このほか、防災技術に関する研究・開発や関連産業の推進、防災教育の強化を図る。
石破茂首相が意欲を示している防災庁の地方拠点は、具体的な設置場所や設置数の検討を続ける。
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