国土交通省は、深夜に大雨が降っても水位や氾濫状況を遠隔監視できるよう、国管理河川の周辺に設置した簡易型カメラ約２千台を高感度タイプに置き換える。光がなくても鮮明に撮影できる機器の配備で、住民の早期避難につなげる狙い。更新作業は２０２６年度に本格化させ、自治体が管理する河川でも同様の機器導入を促す。
１７年の九州北部の豪雨や１８年の西日本豪雨で逃げ遅れが目立ったことから、早期避難が重視されるようになり、国交省は安価で設置しやすい簡易型河川監視カメラの導入を進めてきた。
撮影画像は国交省のウェブサイト「川の防災情報」で発信している。
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