南海トラフ地震臨時情報発表を受け、遊泳禁止となった宮崎県日南市の海水浴場＝２０２４年８月
南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」（巨大地震警戒）を出した場合、津波に備えて１週間の事前避難を自治体から求める住民が、高齢者を含め全国で少なくとも５２万人に上ることが２０日、内閣府の調査で分かった。事前避難の指定状況に関する国の調査は初めて。自治体の指定作業は進展途中で、対象地域や住民数はさらに増える可能性がある。
内閣府が今年６月から、南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されている７０７市町村（５月時点。現在は７２３市町村に拡大）を対象に調査した。このうち事前避難が必要な地域の指定を終えていたのは１３０自治体だった。
事前避難が求められる地域には、全ての住民が対象、高齢者や障害者といった要配慮者のみが対象となる２ケースがある。全住民対象の地域で事前避難が必要なのは約２４万５６００人。一方、要配慮者のみが対象の地域では約２７万４８００人となった。
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