罹災証明の申請に訪れた人たち＝２０２４年７月、秋田県由利本荘市
内閣府は、罹災証明書の発行事務の経験があり、精通した自治体職員をリスト化して災害時に被災地に派遣する仕組みをつくった。被災者が公的な支援を受けるには罹災証明書が欠かせず、速やかな生活再建につなげる。自治体から職員を推薦してもらい、準備が整い次第、運用を始める。
推薦された職員を「罹災証明コーディネーター」として登録する。平時から都道府県と情報共有し、災害時には内閣府や都道府県が被災自治体から支援ニーズを聞いた上で派遣する。
派遣された職員は災害対応に当たり、証明書交付に向けたスケジュールや態勢といった方針策定や、証明書発行に必要な住家被害認定調査の手法などを助言する。
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