太平洋戦争などの戦没者遺族の全国組織「日本遺族会」が、支部に当たる全国の都道府県組織の会員数を調査したところ、今年７月時点で約３５万世帯だったことが１４日、分かった。遺族会によると、前回２０１９年３月時点の約５７万世帯から約２２万世帯減った。遺児の高齢化とともに減少傾向が続いている。
遺族会は１９４７年に日本遺族厚生連盟として創設され、慰霊や遺族の処遇改善、福祉増進の事業に取り組んできた。６７年の調査では約１２５万世帯の会員がいた。
遺児の高齢化を受け、国の補助を受けて９１年度に始めた「慰霊友好親善事業」は本年度での終了が決まっている。６月には最後の「洋上慰霊」が行われた。
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