旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、宮城県が被害者１９人の所在を独自に確認し、補償対象であると知らせる「個別通知」を今月中にも開始することが８日、県への取材で分かった。国会の報告書によると、宮城県では全国で２番目に多い手術が実施された。
旧法を巡っては１月に新たな補償法が施行されたが、偏見の恐れなどから名乗り出られない人も多いとみられ、申請が進んでいないことが課題となっている。
県にある被害者の記録は９００人分。市町村に対して３月に現住所を調べるよう求め、７月末までに回答を得た。県によると、手術記録と戸籍が一致した被害者は６９人。１９人は所在まで確認できた。
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