日銀が7月30、31日に開いた金融政策決定会合で、米関税を巡る影響が軽微であれば「年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見が政策委員から出ていたことが8日、分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。
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