内閣府は７日の経済財政諮問会議で経済見通しの試算を公表し、２０２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・７％とした。今年１月に閣議決定した前回見通しから０・５％下方修正した。米国の関税政策に伴う日本からの輸出の減少や、企業の設備投資減少を織り込んだ。２６年度の成長率は賃上げによる所得増を見込んで０・９％になると予想した。
石破茂首相は会議で「成長型経済への移行を確実なものとするための取り組みを速やかに実行する」と述べた。
２５年度は物価高の影響で、内需の柱である個人消費が前回見通しより０・３％低い１・０％増になると試算した。
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