政府が７～９月に実施する電気・ガス料金の支援策に関し、一般家庭で月千円程度の負担減とする方向で調整していることが２２日、分かった。各月の負担額を平準化するため、電気の使用量が最も多い８月の補助は７、９月よりも上乗せされる見通し。財源には２０２５年度予算の予備費を充てる。電気とガスそれぞれの補助額を決め、月内に発表する。
物価高や酷暑対策として夏場に電気・ガス料金への補助を再開し、家計を支援する。
政府は円安などによるエネルギー価格の高騰を受け、２３年１月に電気・ガス料金の負担軽減策を始めた。当初の補助額は電気が使用量１キロワット時当たり７円、都市ガスが１立方メートル当たり３０円だった。その後は補助額を縮小しながら継続し、２４年５月にいったん終了したが、時限的な再開を繰り返している。
政府がこれまでに計上した補助金は累計４兆円を超えた。世界経済の減速懸念などを背景にエネルギー価格は下落傾向にあり、政府関係者からは補助再開に慎重な声も出ていた。
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