閉山期間中の富士山で遭難が相次いでいる問題を受け、静岡県の鈴木康友知事は２２日、県防災ヘリコプターによる救助の有料化について、検討を始めると明らかにした。山梨県も有料化の検討に入っており、鈴木氏は「歩調を合わせる」とした。
両県の富士山周辺の自治体から、安易な登山が遭難者の増加につながっているとの指摘が出ている。救助費用を登山者負担とすることで抑止したい考え。
静岡県内では、南アルプスなどでも遭難が発生。今後、富士山以外での救助も対象とするか、期間を閉山中に限るかどうかなど、課題を整理する。
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