自民党の坂本哲志国対委員長は２１日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた立憲民主党の民法改正案に関係する法律が６５０以上あるとした自身の発言を訂正した。データベースで「氏」と検索して該当した件数だったと釈明した上で「国民の中にさまざまな意見があり、慎重な審議が必要だと言いたかった」と記者団に述べた。
坂本氏は２０日、立民案について「関係する法律が６５０以上、政省令は２７００を超える。非常に影響が大きい問題だ。これを検証していくのは今国会では難しい」と指摘した。これに対し、立民の辻元清美代表代行は「法務省に確認したところ、法改正と検討が必要なのは４件だ」と反論していた。
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