警察庁は１４日、衆院選公示２日前となる１３日時点の選挙違反の取り締まり状況を発表した。各都道府県警が公選法違反の疑いがあるとして警告したのは２７６件で、２０２１年の前回衆院選時と比べて３５９件減少した。摘発はなかった。
警察庁のまとめでは、警告の内訳は、一部の場所に集中してポスターを張るなどの「文書掲示」が２５６件、有権者に投票を依頼するような文書を配るなどの「文書頒布」が１８件など。インターネットを利用した違反の警告は７件で、前回より１件少なかった。
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