東京海上日動火災保険は９日、顧客情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けたことを巡り、城田宏明社長ら計１３人の報酬を減額すると発表した。経営責任の所在を明確化したと説明している。城田社長は役員報酬の３０％を３カ月減額。他の役員は報酬の２０～３０％を２カ月減らす。
持ち株会社の東京海上ホールディングスの小宮暁社長も役員報酬の一部を自主返上する。
東京海上日動は、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画書を金融庁に提出したことも発表した。
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