小泉進次郎防衛相は２６日のＮＨＫ番組で、非戦闘目的の「５類型」に該当する防衛装備品のみ輸出を認めてきた現行ルールに関し「撤廃を進めていかなければならない」と述べた。輸出拡大が「世界の秩序を回復させる重要なツールになる」として必要性を強調した。
防衛装備移転三原則と運用指針では、輸出を認める装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限っている。
小泉氏は、撤廃に慎重な公明党を念頭に「今まで友党との間でも議論が必要だった」と指摘。「他の国の防衛力増強が加速度的に進んでいる」として、日本に望ましい安全保障環境をつくるため、友好国への輸出を進める必要があると訴えた。
定員割れが続く自衛官の処遇改善を巡り「民間の賃上げや働き方改革に見劣らないよう全力を尽くす」と表明。高市早苗首相が政府内に創設検討を指示した「国家情報局」に関しては「日本が平和を守っていくため、情報をしっかりつかむことの重要性が高まっている」と賛同した。
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