自民、日本維新の会、公明の３党の税制実務者は２４日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）の廃止に向けた協議を開き、ガソリンスタンド業界から聞き取りを行った。業界団体からは廃止に向けた手続きなどに一定の時間がかかるとの説明があった。自民と立憲民主党などは越年するかどうかで対立しており、協議の焦点の一つとなっている。
自民は販売現場の混乱を避けるために、廃止は越年もやむを得ないとの立場だ。それまでは補助金で負担を軽減するとしている。一方、立民などは年内の廃止を求めている。３党協議後に自民と立民の両税制調査会長が会談したが、廃止時期については折り合えなかった。
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