ロシア正教会のコストロマ府主教区がロシアのSNSに投稿したアレクセイ・ストレリチェンコ氏の写真
ロシア軍がNEC製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがある問題で、日米欧にまたがる秘密調達網のトップのロシア人経営者がNEC本社(東京都港区)を2018年に訪問していたことが24日、同社への取材で分かった。クリミア半島併合後、ロシア国防省の仕事を受注していた時期に当たり、同時並行で表と裏の顔を使い分ける大胆な姿勢が浮き彫りになった。
訪問した人物はアレクセイ・ストレリチェンコ氏(70)。通信インフラ企業パースペクティブ・テクノロジーズ(UPT)の社長で、米財務省が24年10月、制裁リストに追加した。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の取材では、欧米の情報機関は21年ごろ、ストレリチェンコ氏関連の会社と取引があった企業に軍民両用品を売らないよう注意喚起をしていた。
NEC元幹部によると、NECとUPTは00年代から取引があった。陸上用の光通信システムの取引から始まり、UPTは「支払いが良く、信用があった」と話した。訪問は複数回あったという。UPTは家族経営で、親族もNEC側に知られていた。
NECによると、UPTとは12年、18年、21年の計3回、海底ケーブル関連で取引があった。UPTはNECにいずれも民生プロジェクト用と説明をしていた。ただ、18年の取引は北極圏バレンツ海で、核ミサイル搭載の原子力潜水艦を守るための海中監視網「ハーモニー」構築に使用されたとみられている。14年にUPTは軍需企業を通じ国防省の海中監視網の調達業務を受注していた。
21年の取引については、UPTは敷設を請け負った北極圏の港湾都市ムルマンスク近辺と極東ウラジオストクを結ぶ海底ケーブル計画「ポーラー・エクスプレス」に使うと説明していた。22年、NECはロシアのウクライナ侵攻を受け、UPTとの取引を止めた。
北極圏の海底ケーブル敷設 地球温暖化による海氷の減少を背景に、北極圏の海底通信ケーブル敷設への注目が集まっている。現在、アジアと欧州を結ぶ海底ケーブルは中東の紅海や東南アジアのマラッカ海峡を集中して通る。紛争やテロの地政学的リスクがある中、北極圏ルートが実現すれば通信網を強固にできる。半面、北極圏では夏の時期にしか本格的な調査や作業ができず、氷に閉ざされる冬季の維持補修の面でも課題がある。
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