水俣病特別措置法に基づく住民健康調査の中止を求める声明を発表する「日本環境会議」の医師ら=24日午後、熊本県水俣市
水俣病特別措置法に基づき環境省が2026年度からの本格実施を予定する住民の健康調査を巡り、医師や研究者らでつくる「日本環境会議」は24日、中止を求める声明を発表した。同省が予定するMRIと脳磁計を利用した検診では症状を見逃す恐れがあるなどと訴え、医師による問診と検診を中心に、調査を丁寧に行うよう要求した。
環境省は今月1日、本格実施を前に、熊本県内の一部地域の住民を対象に試験的な調査を行う方針を明らかにしていた。11月をめどに診察や検査を実施する予定という。
同省の対応に対し、被害者側は「大規模調査に適さない」「被害実態の解明につながらない」などと反発している。
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