【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、ブリュッセルの本部で国防相理事会を開いた。終了後の記者会見でＮＡＴＯのルッテ事務総長は、加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みに「加盟国の過半数が参加意思を示した」と明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの兵器支援の増加につながる。
９月以降、ロシアの無人機などが相次いで加盟国領空を侵犯したことを受け、ＮＡＴＯは防空態勢を強化。ルッテ氏は「空からの脅威を覚知し、追跡し、無力化する統合システムを試験運用している」と述べ、無人機対策を練っている欧州連合（ＥＵ）とも「一致協力している」と強調した。
ウクライナに米兵器を供給する枠組みは「ウクライナ重点必需品リスト（ＰＵＲＬ）」と呼ばれ、７月にルッテ氏がトランプ米大統領との会談で合意。８月以降、オランダ、ドイツ、カナダなど６カ国が計２０億ドル（約３０３０億円）の拠出を表明し、ウクライナ支援に後ろ向きだったトランプ米政権の姿勢の変化も引き起こしていた。
理事会前にヘグセス米国防長官は記者団に対し「より多くの国が（米国から兵器を）さらに購入し、ウクライナに提供することを期待している」と言及。米国の負担が増えない形で、支援に貢献する考えを示した。
ロシアの多数の無人機は９月上旬にＮＡＴＯ加盟国のポーランドの領空を侵犯し、同国に展開していたオランダのＦ３５戦闘機が一部を撃墜。緊張の高まりを受け、ＮＡＴＯはロシアに近接する欧州東部の加盟国での防衛態勢を強化する「東方の見張り」作戦を発動しており、ＮＡＴＯ高官によると、これまでに９カ国が戦闘機などの派遣や、作戦参加意思を示した。
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