記者会見で謝罪する茨城県教育委員会の幹部ら＝１４日午後、茨城県庁
茨城県教育委員会は１４日、２０２３年４月以降に採用・異動した県立、市町村立学校の教職員の延べ９千人超で、児童生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を国のデータベース（ＤＢ）で確認していなかったと発表した。改めて確認したところ、処分歴のある人はいなかったという。
ＤＢ活用が義務化された２３年４月以降、採用された臨時的任用教員と非常勤講師５０５０人と、再任用、異動した正規教職員４２７９人の延べ９３２９人が未確認だった。
県教委は、ＤＢ確認が義務だとの認識がなかったり、「官報情報検索ツール」での確認で十分と誤認したりしたことが原因だったと説明した。
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