高知県職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を、２０２６年度の１年間、２５％から５０％に引き上げる条例が議会で可決、成立した。県は、引き上げを条例で定めるのは全国初としている。
時間当たりの残業代を上げることで、管理職に長時間労働を是正する意識や仕組み作りを促す狙い。割増賃金目当ての残業が増加しないように、管理職にマネジメントを求める。
県は「残業は特別な労働だという認識を高める」としている。全国で見ても特に少子化が深刻化する中、仕事と家庭の両立実現にもつなげたい考えだ。一般企業に意識改革が浸透することも期待している。
対象は知事部局の職員約３４００人。これまでは２５％に設定していた。
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