連休明け１４日午前の東京株式市場は、日経平均株価が続落し、前週末終値からの下げ幅は一時７００円を超えた。公明党が１０日に自民党との連立政権からの離脱を表明し、政局混乱への不安から売り注文が優勢となった。米中貿易摩擦激化への懸念も相場を下押しした。
午前終値は前週末終値比５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭。ＴＯＰＩＸは４４・０９ポイント安の３１５３・５０。
公明党の連立政権離脱表明を受け、高市早苗自民党総裁による積極的な財政政策の実現が不透明になったとの見方から、幅広い銘柄で売りが出た。前週末にトランプ米大統領が中国への強硬姿勢を示したことも投資家心理を冷やした。
ただ、トランプ氏が１２日にＳＮＳで中国との関係を念頭に「心配はいらない。全てうまくいくはずだ」と投稿したことを受け、１３日の米国市場で主要な株価指数はそろって上昇し、日本市場を下支えした。売り一巡後は一部の半導体関連銘柄が買い戻され、平均株価は下げ幅を縮小する場面もあった。
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