日米欧の先進国に中国やロシアなどを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は１０日、南アフリカでエネルギー担当相による会合を開いた。米国が化石燃料の使用低減に消極姿勢を示すなど、意見集約が難航。脱炭素化の推進で一致できず、共同声明の採択を見送った。日本は再生可能エネルギーの導入を進める方針を堅持するが、国際的な機運は低下が避けられない。
昨年１０月の会合では共同声明をまとめ、２０３０年までに世界で再エネの容量を３倍に増やす目標を確認していた。ただ、米国は今年１月にトランプ氏が大統領に就任すると、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明。脱炭素の取り組みに背を向けている。
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