東京電力福島第１原発事故により東北や関東の一部地域で出荷制限が続いている露地栽培の原木シイタケについて、福島県が放射性物質対策の費用対効果や収穫量への影響を調べる新たな実証事業を今冬から始めることが９日、県や関係者への取材で分かった。農家の経営指標として取りまとめ、制限解除を目指す生産者を後押しする狙い。
厚生労働省によると、３日時点で露地栽培の原木シイタケは福島のほか岩手、宮城、茨城、栃木、千葉の一部地域で出荷制限が続いている。
実証事業は生産再開を目指す農家の土地３カ所で、シートやブロックを敷くなどそれぞれ異なる３種の放射性物質対策をした区画と、対策をしない区画で、菌を植え付けたほだ木や収穫したシイタケの放射線量、収穫量の違いなどを調べる。２０３０年度まで行い、追加でかかる資材や人件費を、営農再開の判断材料にしてもらう。
福島県はこれまでにブロックやシートを敷き、ほだ木と土が直接触れないようにする放射性物質対策が有効だと確認。一方、一部の生産者から収穫量減少やコスト増への懸念が出ていた。
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