立憲民主党など野党各党派の政策責任者は９日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止に向け、与野党の実務者協議を早期に実施するよう求めていく方針を確認した。物価高に対応するため、臨時国会の早期召集が必要だとの認識でも一致した。
出席者によると、２０２５年度補正予算案が編成される場合、野党側の要求が盛り込まれるよう連携することも申し合わせた。
立民の本庄知史政調会長は、食料品の消費税率を０％とする法案の準備に入ると伝えた。日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、国民民主党が公明党とまとめた企業・団体献金の規制強化策の検討を進めたいとして、国民民主の浜口誠政調会長に説明を求めた。
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