日銀は６日発表した関東甲信越（１都９県）の経済報告で景気の総括判断を維持した。７月の前回報告と同じ「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、項目別でも全ての判断を据え置いた。輸出に関し、米国の関税引き上げの影響で一部に駆け込み需要とその反動による落ち込みがみられるとした。
個人消費は物価高の影響がみられるが、インバウンド（訪日客）需要の効果で「緩やかに増加している」と報告。外食や旅行関連などの対面型サービスが増加していると指摘した。
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