厚労省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関
厚生労働省は３日、有料老人ホームのサービスの透明性や質の確保について議論する有識者検討会で、登録制の導入など規制を強化する素案を示した。ホーム側が過剰な介護提供で報酬を得ているとされる問題や、入居者の紹介事業者に高額な紹介料を支払っていた問題が相次いだことへの対策。パブリックコメントを実施し、今秋中のとりまとめを目指す。
現在、有料老人ホームは原則として自治体への届け出で開設できる。多様な運営事業者の参入を促している一方、問題も多発。事業者が入居者に対し、同一・関連法人のサービスを過剰に提供して報酬を得る「囲い込み」と呼ばれる行為などが判明していた。た。
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