韓国大統領府の金容範政策室長（韓国大統領府提供・共同）
【ソウル共同】韓国大統領府の金容範政策室長が３日までに共同通信など一部メディアの取材に応じ、１０月末にも見込まれるトランプ米大統領の訪韓までの関税交渉妥結に意欲を示した。「幸い日本という先例があり、参考にしている」とも述べた。
米韓は７月末、米政権による「相互関税」を当初の２５％から１５％に下げることで大筋合意したが、韓国による約３５００億ドル（約５２兆円）の対米投資の方式などで折り合えていない。
金氏は、日本に立ち遅れたと国民から批判されるが、投資を進めるには「韓国では国内法改正が不可欠だ」と指摘。国会を含め丁寧な説得が必要だと強調した。
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