【キーウ共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）と日本政府は１日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの地雷除去を支援するため、除去機の交換部品を供与した。除去機は消耗が激しく、定期的な整備が不可欠。今回の支援により最大で１万時間の稼働が可能になるという。
ＵＮＤＰによると、ウクライナでは国土の２割以上が地雷や不発弾で汚染されている恐れがあり、復興の大きな障壁となっている。日本は地雷対策を最優先分野の一つに位置付け、地雷除去機の供与や技術支援を続けてきた。今月２２～２３日には東京で、ウクライナの地雷対策に関する国際会議が開かれる予定。
１日は中部ポルタワで供与式が開かれ、ウクライナ非常事態庁や在ウクライナ日本大使館、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者が出席した。
中込正志駐ウクライナ大使は「危険な環境下で使用される地雷除去機の保守、修理能力を強化することは極めて重要だ」と強調した。
非常事態庁のミロニュク第１次官は「日本の支援により、作業員の安全性と効率が向上し、ロシアから奪還した地域の復旧にも役立っている」と謝意を示した。
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