ロシアの侵攻開始から３年半が経過したウクライナへ外資系企業が再進出している。当初撤退した欧米企業が中心で、ファストフードのマクドナルドは出店が相次ぐ。国家財政は軍事支出の増大で逼迫しており、インフラへの攻撃が続く戦時経済には減速懸念もつきまとう。
「手軽に食事をできるから、近くに店ができて良かった」。８月下旬、首都キーウ近郊ブロバリのマクドナルドで、娘（１０）と訪れたミラさん（４０）が笑顔を見せた。ハンバーガーだけでなく、チキンナゲットもお気に入り。３月にオープンしたばかりの店舗でつかの間の休息を味わった。
マクドナルド・ウクライナによると、安全上の理由で十数店舗が営業できない状況だが、２０２４年にはキーウや南部オデーサ、西部コーベリなどに８店舗を新たに出店した。２４年の客数は前年を１６％上回り、侵攻前の水準を回復しつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、マクドナルドは今年さらに約１０店舗の出店を計画する。一時は営業停止に追い込まれたスウェーデンの家具大手「イケア」やスペインのファッションブランド「ＺＡＲＡ」なども再開し、ウクライナ政府関係者は「経済が順調な証拠だ」と胸を張る。
だが、苦境はなお変わらない。キーウ経済大は２５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２％台半ばと予想し、前年から減速するとみる。２６年も戦闘が続いた場合、防衛費増大や国際支援の縮小などを背景に財政赤字が４６３億ドル（約６兆８千億円）に拡大すると予測。インフラの破壊などもあり「多方面の経済活動に影響を与える可能性がある」と指摘した。（ブロバリ共同）
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