強制不妊の被害者らとの定期協議の会合で発言する三原こども政策相（手前）＝３０日午後、東京都千代田区
旧優生保護法下の強制不妊手術などを巡る差別根絶を目指し、被害者と政府は３０日、定期協議の第２回会合を開いた。被害者側は補償金の認定が少ないとして、相談体制の強化や広報・周知の徹底を盛り込んだ要請書を提出した。三原じゅん子こども政策担当相は「全ての被害者に補償金が支給されるよう全力を尽くしたい」と述べた。
こども家庭庁によると、被害者らへの補償法が１月に施行されてから８月末までの認定数は累計１３１７件。旧法による強制不妊手術は約２万５千件、人工妊娠中絶は約５万９千件とされており、認定は一部にとどまる。請求や相談の件数も減少傾向にある。
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