航空自衛隊宮古島分屯基地に展開する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）＝２０２３年、沖縄県宮古島市
【ワシントン共同】ウォールストリート・ジャーナル電子版は２９日、国防総省が中国との軍事的衝突の可能性に備え、軍事企業に対しミサイルの生産量を２倍以上に引き上げるよう要請したと報じた。対象の兵器は計１２種類で、防空システム「パトリオット」用ミサイルや長射程の対鑑ミサイルが含まれる。関係者の話としている。
ロシアによるウクライナ侵攻後、防空兵器やミサイルの需要は世界的に高まり、米軍内で在庫不足への懸念が広がる。関係者からは急な増産は時間的にも資金面でも困難との見方も出る。
同紙によると、国防総省高官は６月、複数のミサイル製造企業の幹部を集め生産量を２・５倍に増やす方法について説明を求めた。
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