「１票の格差」を是正せずに実施した７月の参院選は憲法違反だとして、秋田を除く東北５県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、仙台高裁（石垣陽介裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は１１月７日。
弁護士グループが全国の１４高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つ。参院選当日の有権者に基づく最大格差は３・１３倍で、最高裁が「合憲」と判断した２０２２年参院選の３・０３倍からやや拡大した。
投開票当日の議員１人当たりの有権者数は最少の福井と比べ、青森１・６７倍、岩手１・６１倍、宮城３・０８倍、山形１・４０倍、福島２・４５倍だった。
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