外務省の２０２６年度予算概算要求案が判明した。５本の予算の柱を掲げ、そのうちの一つ「国際秩序の形成」に１４６５億円、偽情報対策を含む「情報対策」に４４１億円などを要求する。デジタル庁所管分を含む総額は８７４３億円で、２５年度当初予算に比べ１１６３億円増となった。金額が未定の「事項要求」も盛り込んだ。関係者が２７日、明らかにした。
国際秩序の形成に向け、同志国軍に防衛装備品を供与する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」に８２億１千万円を計上し、事項要求も行うとした。トランプ政権下でも市民レベルのつながりを深めるため草の根基盤強化経費を新設。３千万円を求め、事項要求もする。
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