出入国在留管理庁は２６日、日本で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案を公表した。必要な資本金を現在の５００万円以上から３千万円以上に引き上げ、１人以上の常勤職員雇用といった条件も加える。９月２４日までのパブリックコメント（意見公募）を経て、１０月中旬にも改正省令を施行する方針。
「経営・管理」を巡っては、在留資格を得るために実体のない会社を設立するケースが多数判明し、問題視されていた。米国や韓国の同様の制度を参考にするなどし、入管庁は金額要件の大幅増を決めた。
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