記者会見する「障害年金法研究会」の藤岡毅弁護士（右から２人目）ら＝７日午後、東京都千代田区
国の障害年金を申請して不支給と判定される人が２０２４年度に急増したとの共同通信の報道を受け、学者や弁護士、社会保険労務士らでつくる「障害年金法研究会」（代表・橋本宏子神奈川大名誉教授）は７日、政府に現在の判定方法を改善するよう求める声明を発表した。
申請者が希望した場合は自宅などへ訪問して生活状況を調査し、多職種が合議で判定するよう求めている。現在は、申請者の主治医が書いた診断書などの書類を日本年金機構の判定医が単独で審査するため、職員や判定医の主観で左右されかねないという問題がある。
研究会はこの日、話し合いの場を５月中に設けるよう厚生労働省に申し入れた。
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