トランプ米政権の関税措置を巡り、中国政府が石破茂首相に協調した対応を呼びかける親書を送っていたことが２２日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。米国と中国は関税率の引き上げ合戦を繰り広げるなど対立を深めており、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられる。日本側は中国との関係を踏まえつつ慎重に対応する方針だ。
政府関係者によると、李強首相からの親書を、呉江浩駐日大使を通じて受け取った。トランプ政権が高関税措置を続々と打ち出す中、保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられる。
トランプ政権は中国製品に対して計１４５％の追加関税を課し、中国も相互関税に対する報復関税の税率を１２５％に引き上げた。中国は自由で開放的な貿易を維持する重要性を強調し、米国に対抗していく国際環境の構築を図っている。
日本政府は、自由貿易体制を重視する立場から中国の通商政策を問題視してきた経緯がある。中国側の呼びかけに対し、外務省幹部は「中国が自由貿易の擁護者であるかのような主張は事実と異なる」として警戒する。
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